日本が次世代戦闘機の開発計画を明らかに

>>18
領空侵犯事案などを防衛する際における抑止力としては、
“武装した無人機”よりも“非武装の有人機”の方が、実質的かつ政治的な実行効力がある。

無人機を落としても大した問題は生じないが、
有人機を軍事力によって攻撃すれば、ハーグ陸戦条約や戦時国際法の適用を受ける“国連安保理レベルの国際問題”になる（例：イランでの米軍無人偵察機の拿捕の一件）。

“生身の人間”が国家の主権領域を守るからこそ“戦時国際法や国際条約からの庇護”を得られるが、
敵国条項の対象である日本が無人ロボット類の新型兵器類の運用を行えば、“ハーグ陸戦規定”などの交戦規程を定める国際条約や“戦時国際法”の趣旨に反する“大量虐殺兵器を保有する危険な国家”として、
隣国からの無条件攻撃の口実にされ兼ねない。

無人兵器は無意味なんだよ。

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