日本のバブル崩壊後の不景気を引き起こす原因となり、
当時でも日本側に不利益しかもたらさない「プラザ合意」を、
航空機事件直後の同年1985年9月22日に、日本側は何の反論もなく受諾しています。
そして、窮めつけはJAL123便の航空機事故の主原因となっている「圧力隔壁の修理ミス」。
アメリカ・ボーイング社は当初は事の真相を知らなかった為、
「修理は完璧に行われた」と頑なに否定していました。
恐らくこれは真実だったのでしょう。
しかし、不可解なのはその意見を意図も簡単にボーイング社自ら180度ひるがえします。
一体どんな裏取引が行われた結果、ボーイング社は濡れ衣をかぶるような「損な役目」を引き受けたのでしょうか?
それは、当時から現在に至るまで、日本航空と日本政府が、
ボーイング社製品を購入し続けるよう、年次計画的にアメリカに強制されていることで説明できます。
もし、あなただったら、人命に関わる修理ミスを起こしたとする会社の製品を購入し続けますか?
しかし、日本は今も昔も、「世界最大の航空機事故を引き起こした原因はウチですよ」と
自認するボーイング社の世界一の上得意顧客なのです。
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